特定調停のメリットとデメリット

特定調停は他の債務整理(個人再生、自己破産、任意整理)と比較して費用を安く抑えることができるか?弁護士や司法書士に依頼せずに簡易裁判所で手続きして実施することは可能?

Q 特定調停の手続きは費用が安く得策か?

特定調停は費用が安く弁護士や司法書士に依頼しなくても可能と聞いたのですが、本当でしょうか?また特定調停はどのように進めていくのですか?

A 特定調停は個人でも可能だが安いかどうかは分からない

特定調停が安く済むには条件がある

特定調停は債務整理の方法のひとつで、民事調停の弱点を補いながら借金返済の問題を解決していくため、簡易裁判所で申請することで調停申立てが可能です。この面だけからみると、確かに弁護士や司法書士に依頼しなくても可能ではありますし、裁判をするわけではありませんので、調停の段階ですべてが解決した(調停成立した)と仮定するならば、比較的費用は安いといえます。

簡易裁判所で話し合いを進めていく

特定調停について、もう少し詳しく書きますと、簡易裁判所にて調停委員(簡易裁判所の職員)が債権者(お金を貸した側)と債務者(借金した人)との間に入り、今後の借金返済についてお互いの合意が得られるように進めていく手続きのことです。債権者の借金の返済能力について、現在の家計や収入などの経済状況から調停委員が判断し、債権者側に借金の返済額を減らしたり分割払いにしたりするなどの話し合いを進めていきます。この特定調停の話し合いにお互い合意すれば、調停成立になります。ただし特定調停はメリットだけでなくデメリットもありますので、安易に特定調停を選択するのは得策ではないと思います。

以下、特定調停のメリットとデメリットをまとめます。

メリット

簡易裁判所へ定型書面による必要書類を提出することで受理されると、弁護士、司法書士へ依頼しなくても法定利息などの引き直し計算を簡易裁判所側で実施してくれます。また特定調停は裁判に必要な費用と比較しても安く済みます。また債権者(お金を貸した側)からの借金取立てが一旦停止されます。

デメリット

最も大きいことは元本カットや過払い金の返還請求までは原則的に実施されないことです。特定調停で双方合意(和解)することで過払い金返還請求権を拒否したことになります。また特定調停の調停案に対しては裁判の判決とは違いますので、債権者が反対することが可能であり、債権者が譲歩しないかぎり解決しないことが多くあります。その上、債権者が特定調停の話し合いに応じる(参加する)必要なく拒否することが出来ます。

過払い金の返還請求の場合は?

先に書きましたとおり、過払い金の返還請求の場合、特定調停がベストの選択とは言いがたい部分があります。まずは弁護士に依頼して具体的にベストな方法をご検討されたほうが宜しいかと思います。

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