公務員が自己破産すると

自己破産をした公務員の話はあまり耳にしませんが、公務員が破産宣告を受けた場合、公務員を辞めなければならないのでしょうか?会社勤務でも破産宣告を受けると仕事に制限がある場合が多くありますが。

Q 破産者であることを内緒で公務員は可能?

自己破産の申請をして破産宣告を受けると公務員を辞めなければならないのでしょうか?または公務員の職業に就くことは出来なくなるのでしょうか?破産者であることを隠して公務員を続けたり、公務員として仕事に就いたりすることが可能でしょうか?

A 辞職にはならないが、制限が出てくる可能性あり

公務員と自己破産の関係

公務員だけに限りませんが、自己破産を申請して破産宣告を受けた場合、就業や資格取得に制限が生じる場合があります。特に第3者の生命や財産を保証したり守る職業の場合は、公務員であるか否かに関らず法律により資格が取得できなかったり、それらの仕事に就けなかったりします。

また過去に破産者になったことがあっても、その後に復権を得ている(破産者ではなくなった状態)か否かによっても異なりますし、復権を得たとしても、復権後の経過時間、例えば3年とか5年とかによっても待遇が変わる可能性もあります

破産したことを隠すことは?

破産者か否かは本籍地で発行している身分証明書に記載されていますので、その証明書で確認することは可能です。公務員も一般と同じですが、特に公務員の中でも公正取引委員、人事官、公安委員などの役職の場合は制限を受けやすくなります。

公務員共済の返済は?

破産宣告による借金返済の必要が無くなりますが、公務員共済を利用している場合はどうなるのでしょう?実は公務員共済の返済も不要になります。逆に自己破産しているにもかかわらず公務員共済だけ返済するのも変な話ですし、後々面倒なことに話が転びそうです。これらのことから公務員でありながら破産宣告を受けている事実を隠すことは難しいと思われます。

債務整理では自己破産以外を

自己破産の場合、お金問題だけでなくそれ以外の個人の責任能力を問われてしまうので、借金を返済する義務を無くしたとしても、その代償となるリスクは高いと思います。法的に就けない役職や受験資格が与えられない資格や資格を取り下げられるケースは存在します。

法的に職を失うことは無いとしても、肩身が狭い状況になることは間違いないと思いますので、結局退職してしまうことになるかもしれません。債務整理には自己破産以外の方法、例えば任意整理などもありますので、本当に自己破産以外の道が無いかどうかを再度検討してみましょう。

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